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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 台湾駐在員報告

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台湾駐在員報告

2021年10月　行政
駐在員 ： 宮崎 悌三

　台湾の行政院（内閣に相当）は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた産業の支援を狙った消費振興券「振興五倍券」の発行を決め、10月８日から使用が開始された。
　振興五倍券は、１組5,000元（約２万円）分使え、政府が全額負担する。紙版とデジタル版の２種類があり、デジタル版利用に対しては、紙版にない特典を付与し普及を図る狙い。
　発行対象となるのは、来年４月30日までに生まれた市民とその外国人配偶者、永久居留証または外交官員証の所持者。
　使用対象は、百貨店、飲食店、市場、夜市、海外を除く電子取引（ＥＣ）サイト、学費、ホテル宿泊代等としている。納税、罰金、年金、保険、クレジットカード会費などは対象外とされた。
　振興五倍券発行に乗じて、中央各省庁、地方政府、民間事業者の何れも消費を呼び込むための方策の打ち出しに躍起となっている。中央各省庁は、スポーツ・文化振興等を狙った独自振興券の発行、地方政府は当地での消費喚起のための優待策を競い合っている。
　台湾当局は、振興五倍券による経済効果は2,000億元（約8,000億円）としている。


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