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ヨーロッパ駐在員報告

2001年5月　社会・時事
駐在員 ： 森貴志

    英政府は、育児休暇取得の権利を５歳未満の子供を持つ親全員に拡大すると発表した。現在は、1999年12月15日以降に生まれた子の親に限り、子供が５歳になるまでに、無給で13週間の休暇取得が認められている。
    　育児休暇の対象拡大は、労組などが強く求めていた。年内に実施の見通しで、これにより280万人前後が恩恵を受けるとみられている。　また、障害児の親に対しては、現行より５週間長い18週間の休暇取得を認める。
    　この政府の決定に対し、経営者団体の英産業連盟（ＣＢＩ）は「不必要な措置で、中小企業にダメージを与える可能性がある」（ジョーンズ事務局長）など指摘、失望感を表明している。


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