北米駐在員報告
2002年10月 経済
駐在員 ： 松下 育蔵
遠隔会議システム市場に成長見込み 〜 出張経費の削減に走る米企業
- ビデオ会議システムの需要は、コスト削減を目的とする企業の取り込みによって徐々に伸びている。
ボストン・グローブによると、2001年の同時多発テロの直後、企業は遠隔地と連絡を取るためにビデオ会議システムを導入、同市場の成長が期待されていた。しかし、長期的な成長にはならず、ACTテレカンファレンシングやポリコム（Polycom）、ウェブエックス（WebEx）といった遠隔会議システム・サービス業者の株価も低迷したままだ。
しかし、需要はその後も喚起されており、調査会社フロスト・アンド・サリバンによると、世界におけるビデオ会議システムの売上は01年の8億1,990万ドルから05年には15億5,000万ドルまで増加すると予測される。
また、米国における遠隔会議サービスの売上高は、同期間中に16億8,000万ドルから25億4,000万ドルまで伸びると期待されている。
調査会社ウェインハウスは9月初め、ビデオ会議システム導入に積極的な企業の担当者700人を対象に行った調査結果を発表した。それによると、40％は出張回数を減らしており、会議システムを「非常に重要」と評価した人は、テロ前の45％からテロ後には64％へと増えているという。
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