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韓国駐在員報告

2018年3月　社会・時事
駐在員 ： 野原靖

　2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックは一定の成功を収めたとの評価がされているが、今後の競技場施設の利用について国内で議論が起きている。
全12会場のうち管理主体が決まっていないのは４会場。そのうちの一つ、旌善（チョンソン）アルペンスキー場は原状復帰に1,000億ウォン(約100億円)近い費用がかかる見込みで、施設を残す場合も年間約37億ウォン（約３億７千万円）の維持費が必要となる。この他、管理主体が決まっていない江陵（カンヌン）スピードスケート場、江陵ホッケーセンター、アルペンシア・スライディングセンターは、国家代表の練習施設に利用することだけが決まっているが、江陵スピードスケート場の維持費は年間22億ウォン（約２億２千万円）、江陵ホッケーセンターとスライディングセンターは、それぞれ年間２億ウォン（約２千万円）と９億ウォン（約９千万円）がかかるとされている。
競技場建設の際、江原道と政府はそれぞれ75％と25％の費用を負担したが、維持費では政府と江原道50％ずつを負担する線で調整されている。江陵市の人口は21万人余り（2017年末現在）であり、江陵市民が積極的に利用することを想定しても施設の黒字化は難しいと思われている。
2015年にいくつかの施設を首都圏など他の都市との分散開催を検討していたら、今のような難しい状況は回避できただろうという見方も出ている。


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