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韓国駐在員報告

2014年4月　社会・時事
駐在員 ： 松村　昭宏

韓国の20〜30代の女性10人中４人は、結婚が必須事項でなく選択事項だと認識していることが2014年２月12日、分かった。
　民間シンクタンクの現代経済研究院が2014年２月８日〜21日に韓国全域の20〜30代の男女539人を対象に実施したアンケートの結果によると、女性回答者（287人）の59.6%が「結婚は必ずすべきだ」、40.4%が「結婚しなくてもよい」と答えた。男性も「結婚しなくてもよい」との回答が27.8%だった。結婚を妨げる要因としては「結婚費用や住宅費用などの負担」（42.1%）が最も多く、出産を妨げる要因は「出産・養育費の負担」（44.3%）が最多。いずれも経済的負担の問題が大きいことがうかがえる。ただ、出産に対する前向きな認識はやや向上した。「子どもは必ず産まなければならない」との回答は74.2%で、2010年の調査（70.6%）のときに比べ3.6%上昇した。
　同研究院は「結婚、出産に対する現実的な制約が存在する。出産に対する肯定的な認識を出産率上昇につなげるためには経済的負担を減らすことができる政策に関する広報を強化すべきだ」と強調した。


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