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韓国駐在員報告

2018年4月　経済
駐在員 ： 小関　克也

日本の飲食店で、数十〜百人単位で予約を入れておきながら来店しなかったという無断キャンセルの問題がニュースを賑わしていたが、韓国においても平昌オリンピックの際、多くの飲食店で同様の被害が発生したことが話題となっている。中には日本と同様、100人以上の予約をしておきながら店に来なかったケースもあったそうだ。
平昌で無断キャンセルをした客は意外にも公務員が多かったという。上司の顔色を“忖度”し複数の店に予約を入れたからではないか、と推測されている。これに対し、オリンピックにやって来た外国人による無断キャンセルはほとんど無かったとのことである。
飲食店などに予約を入れながら、連絡なくキャンセルをすれば営業妨害に相当する。この無断キャンセルによる店側の売り上げ損失は、年間４兆5000億ウォン（約4400億円）に達するという。この問題が深刻化していることを受け、韓国の公正取引委員会は飲食店に予約をしながら利用しなかった、あるいは予約時間まで1時間を切ってから突然キャンセルした場合を対象に、違約金を支払わせる方針を明らかにした。今後は予約の際、あらかじめ保証金や前金を求める飲食店も増えてくるであろう。「ドタキャン」には比較的おおらかであった韓国の予約文化にも、変化が生じそうである。


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