中国駐在員報告
1999年5月 社会・時事
駐在員 ： 今村 理一郎
・小学校の廃校続く
中国の一人っ子政策が始められてから20年が経った。この政策は、人口増加を抑制した反面、数々の社会問題を生み出しつつある。その一つが、子供の減少に伴う学校閉鎖と教師の失業である。中国江蘇省の省都南京市（人口約500万：1995年）の例では、1989年から1998年までに694校が廃校となり、昨年は93校が廃校となった。小学校の新入生は、ピーク時10万人近くいたが、昨年は７万人に減少、今年は６万人にまで減ると見られている。学校の減少は、特に農村部で深刻であり、昨年の廃校93校の内、63校が農村部であった。
ある１つの（日本の村に相当）では、90年代初めまで６つの小学校があったが、現在は１校だけとなってしまった。この学校では、大型バス２台を使って鎭のあちこちに住む1,000人近い生徒を送迎している。（道路網の整備が不十分なため送迎には相当時間を要する。）
統合で生徒が増えたため、校舎や食堂は改築されて立派になったが、廃校となった学校の教職員を全員雇うことは不可能であり、一部の教師は自宅待機や早期退職を余儀なくされた。（早期退職とは女性で40歳、男性で45歳程度。）
中国では、工場内に学校が併設されていることも多く、このような学校では生徒数が減るばかりか、会社の経営不振で学校運営に回す経費が減少し、教師の給与が支払われなくなり、教師が自宅待機に追い込められたという事例も出ている。
また、年齢の高い教師には、代理教員もおり、教育内容が年々高度となるなか、時代の要請に応えられず退職に追い込まれるケースもあり、教師受難の時代となっている。
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