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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2009年6月 社会・時事
駐在員 : 長谷川 卓


シンガポール・・・シンガポールVS香港〜新型インフルエンザ対策

「もしもアジアで新型インフルエンザのパンデミック(世界流行)が起きたならば、シンガポールと香港は最も優れた対応国(地域)となる。」
香港の危機管理専門のコンサルタント会社PERCが5月6日に発表した報告によれば、世界有数の国際ハブ空港を持つ両国(地域)は、新型インフルエンザ流行の危険性の高い地域であるが、以下の共通する理由から、流行時には政府により的確な対応が講じられるとされている。
 2003年に発生したSARS危機に対応した経験を持つ人材の多くが両国(地域)の政府及び医療機関に残っていること。
 医療システムが整備され、豊富な人材と安定した財源を持つこと。
3 高速インターネット回線がほぼ全家庭に普及しているため、情報入手が迅速かつ容易であり、政府の対策が実行されやすいこと。
4 元々、医師と住民との間に強い信頼関係(掛かり付け医関係)があり、SARS危機を経てその関係がさらに強固になっていること。
新型の弱毒性が確認された後も警戒レベルを下げないWHOに対して、シンガポール政府は5月11日、同国独自の警戒レベルを1段階下げた。
21日に国内初の感染者が確認され、5人に増えた現時点(5月31日)でも、警戒レベルの再引上げを行わないのは自信の表れか。
外国人を含めて約500万人の国内居住者対して、115万人分のタミフル、5万人分のリレンザを備蓄し、外国人も差別することなく治療する旨言明しているシンガポール政府の今後の対応が注目される。


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