令和7年度　記者提供資料

（　部局長等記者発表　）

令和７年度南海トラフ地震に関する県民意識調査結果（概要）

「令和７年度南海トラフ地震に関する県民意識調査」の結果を公表します

１　調査の概要

県民の大規模地震に対する意識や対策の実施状況、経年変化等を把握するため、毎年12月から１月にかけて、県民意識調査を実施しており、今回で25回目となる。

【備考】集計について

２　主な調査結果
　（２％以上の増を「↑」、減を「↓」、それ以内の変動を「→」と表記）

（１）南海トラフ地震に関する関心について　（問２、回答数4,699）

調　査　項　目		５年度		５年度		R6.8/8 臨時情報後		６年度		７年度
調　査　項　目		地震前		地震後		R6.8/8 臨時情報後		６年度		７年度
南海トラフ地震の関心度	非常に関心がある	62.2%	↑	81.7%	↓	68.3%	↑	76.1%	↓	72.0%
	多少関心がある	35.1%	↓	17.4%	↑	29.1%	↓	22.1%	↑	26.3%
	あまり関心はない	2.4%	→	0.5%	→	2.4%	→	1.6%	→	1.5%
	全く関心がない	0.4%	→	0.4%	→	0.3%	→	0.3%	→	0.2%

（２）津波に対する行動について　（問７、回答数4,699）

調　査　項　目			５年度		５年度		６年度		７年度
調　査　項　目			地震前		地震後		６年度		７年度
突然、震度６強以上の地震（立っていることが困難な揺れ。家の中では固定していない家具類はほとんど倒れる。）が起きた場合、あなたはどのように行動しますか。（浸水想定区域にお住まいの方は自宅や自宅周辺で地震にあった場合、それ以外の方は沿岸を訪れていて地震にあった場合を想定）	揺れを感じたら、直ちに近所の高台や津波避難ビル、津波避難タワー、命山などに避難する		46.8%	↑	52.8%	→	53.3%	↓	46.0%
	津波警報の発表を見聞きしてから、近所の高台や津波避難ビル、津波避難タワー、命山などに避難する		29.5%	→	28.7%	↓	26.2%	↑	33.6%
	周りの人が避難している姿を見たら、近所の高台や津波避難ビル、津波避難タワー、命山などに避難する		5.5%	→	5.4%	→	5.1%	→	4.4%
	早期避難意識　小計		81.8%	↑	86.9%	↓	84.6%	→	84.0%
	海の水が引いたり沖合に高い波が見えたら、近所の高台や津波避難ビル、津波避難タワー、命山などに避難する		0.8%	→	0.6%	→	0.7%	→	0.4%
	自宅にとどまる	津波に対して十分な耐浪性がある（と思われる）マンション等に住んでいるため	12.6%	↓	9.8%		5.7%	→	6.6%
	自宅にとどまる	避難が困難なため	12.6%	↓	9.8%		3.7%	→	4.3%
	どのように行動したらよいかわからない		2.6%	→	1.0%	→	1.8%	→	2.0%
	その他		2.2%	→	1.8%	→	3.4%	→	2.0%

（３）「南海トラフ地震臨時情報」の認知度について　（問13、回答数4,699）

調　査　項　目		５年度		５年度		R6.8/8 臨時情報後		６年度 ※		７年度
調　査　項　目		地震前		地震後		R6.8/8 臨時情報後		６年度 ※		７年度
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることについて	知っている（内容を概ね理解している）	32.2%	↑	37.0%	↑	66.1%	↑	76.6%	↓	65.9%
	聞いたことはあるが、内容は知らない	35.6%	↓	32.0%	↓	25.3%	↓	19.7%	↑	27.1%
	聞いたことがない	32.2%	→	31.1%	↓	8.5%	↓	3.7%	↑	7.0%

　　※令和６年度調査では、調査実施期間中の１/13にも臨時情報（調査中）及び
　　（調査終了）の発表があった。

（４）大規模地震に対する家庭内の備蓄について　（問14～問17、回答数4,699）

調　査　項　目		５年度		５年度		R6.8/8 臨時情報後		６年度		７年度
調　査　項　目		地震前		地震後		R6.8/8 臨時情報後		６年度		７年度
ローリングストックの認知度		85.4%	↑	89.1%	-	-	→	87.4%	→	88.1%
食料備蓄状況	備蓄あり	90.0%	↑	93.4%	↓	90.2%	↑	92.7%	→	92.7%
	７日分以上	18.5%	↑	22.1%	↓	15.1%	↑	21.4%	→	20.0%
	４～６日分	15.1%	→	13.3%	↑	19.2%	↓	14.3%	→	14.4%
	１～３日分	56.4%	→	58.0%	↓	55.9%	→	57.0%	→	58.3%
	備蓄なし	5.8%	→	4.1%	→	2.6%	↑	5.1%	→	5.0%
飲料水備蓄状況	備蓄あり	90.9%	→	92.0%	→	90.8%	↑	92.9%	→	93.0%
	７日分以上	23.9%	↑	27.0%	→	18.9%	↑	28.9%	↓	26.6%
	４～６日分	15.1%	→	15.7%	→	19.3%	↓	16.8%	→	16.9%
	１～３日分	51.9%	↓	49.3%	↓	52.6%	↓	47.2%	↑	49.5%
	備蓄なし	5.8%	→	6.3%	↓	2.6%	↓	5.2%	→	5.3%
携帯トイレ・簡易トイレ備蓄状況	備蓄あり	53.7%	↑	65.1%	↓	64.5%	→	64.2%	↑	68.2%
	７日分以上	14.7%	↑	20.4%	↓	15.4%	↑	23.0%	↑	25.0%
	４～６日分	9.9%	↑	13.2%	↓	16.0%	↓	11.8%	→	12.5%
	１～３日分	29.1%	↑	31.5%	→	33.1%	↓	29.4%	→	30.7%
	備蓄なし	41.2%	↓	31.1%	↓	27.8%	↑	33.6%	↓	29.6%

（５）家具の固定について　（問19、回答数4,699）

調　査　項　目		５年度		５年度		６年度		７年度
調　査　項　目		地震前		地震後		６年度		７年度
地震に備えて家具類の固定をしていますか。	大部分固定している	28.2%	↑	31.1%	→	30.8%	→	29.7%
	一部固定している	46.3%	→	45.7%	→	48.2%	→	49.2%
	固定できない理由がある	7.5%	→	6.8%	→	5.3%	→	6.2%
	固定が可能だが固定していない	18.1%	↓	16.3%	→	15.8%	→	14.9%

（６）家庭内の防災対策について　（問22、23、回答数4,699）

調　査　項　目		７年度
自宅の感震ブレーカーの設置　（問22）	設置している	38.6%
自宅の感震ブレーカーの設置　（問22）	設置していない	61.4%
「わたしの避難計画」の作成　（問23）	作成している	9.9%
「わたしの避難計画」の作成　（問23）	作成していない	90.1%

　
（７）自主防災活動への参加について　（問26、回答数4,699）

調　査　項　目	５年度		５年度		６年度		７年度
調　査　項　目	地震前		地震後		６年度		７年度
自主防災活動参加状況（何らかの活動に参加）	49.5%	↑	59.3%	↑	63.1%	↓	55.6%

（８）地域別の特徴について（抜粋）
　南海トラフ地震発生時の心配事について（上位５項目） （問３、回答数4,699）

順位	県全体	賀茂	東部	中部	西部
１	建物の倒壊 77.6%	津波 85.7%	建物の倒壊 76.6%	建物の倒壊 75.7%	建物の倒壊 80.1%
２	家族の安否確認 70.9%	建物の倒壊 80.6%	家族の安否確認 70.2%	電気・水道・ガスの停止 70.1%	電気・水道・ガスの停止 74.1%
３	電気・水道・ガスの停止 68.1%	電気・水道・ガスの停止 68.6%	電気・水道・ガスの停止 64.7%	家族の安否確認 69.2%	家族の安否確認 73.8%
４	火災の発生 62.7%	孤立集落の発生 66.9%	火災の発生 61.3%	火災の発生 65.8%	火災の発生 65.4%
５	食料・飲料水の確保 60.5%	食料・飲料水の確保 66.9% （同率４位）	食料・飲料水の確保 57.9%	津波 64.8%	食料・飲料水の確保 64.9%

　　※太字　県全体の順位１～５位までに該当がない項目　

（９）自治体への要望や関心事について（上位5項目）　（問28、回答数4,699）

調査項目		７年度
防災対策	水・食料等の備蓄の強化	62.9%
	防災資機材の備蓄の強化	53.6%
	避難路の整備	33.6%
	津波からの避難場所の整備	33.0%
	防潮堤、防波堤、水門等の整備	25.7%
地域防災力の向上	防災教育・防災訓練の推進	45.5%
	要配慮者の支援対策の強化	39.2%
	多様な組織、世代、地域間の協力・連携の推進	37.4%
	防災情報の発信体制の強化	34.4%
	地域の防災人材の育成の推進	30.6%
平時の防災情報の発信内容の充実、広報の強化	南海トラフ臨時情報に関する情報	46.6%
	防災の基礎知識	38.0%
	家庭内備蓄に関する情報（例：フェーズフリーローリングストック携帯トイレ等）	34.3%
	被災した場合に活用できる各種支援制度に関する情報	32.2%
	地域で開催される防災訓練や講習会、防災イベント等の紹介	27.6%
平時の防災情報の発信手段	県、市町の防災メール	50.9%
	県、市町のホームページ	45.6%
	県、市町の公式LINEアカウント	41.5%
	県、市町の防災ポータルや防災アプリ	31.2%
	県、市町の広報誌や防災だより等の紙媒体	29.1%

３　分析
　・南海トラフ地震に関する関心は、「非常に関心がある」は前回調査より低下したものの、「多少関心がある」と合わせると98.3％が関心を持っており、依然として高い関心度を示している。
　・津波に対する行動については、早期避難意識（「揺れを感じたら直ちに」、「津波警報の発表を見聞きしてから」、「周りの人が避難している姿を見て」の合計）は84.0％と、横ばいで推移しており、高い状況を維持している。
　・南海トラフ地震臨時情報の認知度は、令和６年８月の初めての発表により大幅に向上したものの、調査期間中に発表があった前回調査よりは減少した。
　・家庭内備蓄については、食料及び飲料水の備蓄は９割以上と、高い状況を維持している。携帯トイレ等の備蓄は７割に近づいたものの、食料、飲料水と比較すると低い状況にある。
　・家庭内の防災対策のうち、家具の固定は大部分と一部を合わせて８割程度が実施しているが、感震ブレーカーの設置は４割弱に、また、「わたしの避難計画」の作成も約１割にとどまっている。
　・南海トラフ地震発生時の心配事については、県全体では、「建物の倒壊」、「家族の安否確認」、「電気・水道・ガスの供給停止」、「火災の発生」、「食料・飲料水の確保」が上位５位までを占めた。なお、地域別では、賀茂地域では「津波」と「道路寸断等による孤立集落の発生」が、中部地域では「津波」が上位に挙がったことが特徴的である。

４　今後の取組
　・「わたしの避難計画」の作成による早期避難意識の向上やローリングストックを含めたフェーズフリーの取組発信による７日分以上の備蓄の周知啓発など、従来の地域での普及に加え、協定締結企業や大学生等と連携した個人・家庭の防災対策の推進に取り組んでいく。

・女性役員の登用による女性の視点を反映した避難所運営訓練の実施や、企業への働きかけによる外国人県民の訓練参加の促進、多様な団体との協働による取組好事例の横展開などにより、

地域防災の担い手としての女性や外国人県民の参画を推進

し、地域防災力の強化を図っていく。

・災害時の集落の孤立に迅速・的確に対応するため、平時から整備・共有している「孤立予想集落台帳」について、

より効果的な支援を行えるよう、防災情報共有システムに取り込みGISと連動させるなど、孤立集落対策を推進

する。

５　その他

回答者の性別及び年齢層については、過去と大きな差異は無かった

。

（下表参照）

調査年度				性別			年代
調査年度				男性	女性	その他	10	20	30	40	50	60	70	80	90
令和４年度		回答 1,841	人数	911	922	8	17	97	197	422	503	395	184	26
令和４年度		回答 1,841	割合(%)	49.5	50.1	0.4	0.9	5.3	11	22.9	27.3	21.5	10.0	1.4
令和５年度	能登半島地震前	回答 1,139	人数	575	560	4	15	83	146	215	337	202	117	22	2
	能登半島地震前	回答 1,139	割合(%)	50.5	49.2	0.4	1.3	7.3	12.8	18.9	29.6	17.7	10.3	1.9	0.2
	能登半島地震後	回答 820	人数	426	388	6	21	52	106	202	223	155	57	4	0
	能登半島地震後	回答 820	割合(%)	52.0	47.3	0.7	2.6	6.3	12.9	24.6	27.2	18.9	7.0	0.5	0.0
南海トラフ地震臨時情報後		回答 5,890	人数	2,439	3,403	48	110	322	724	1,160	1,600	1,253	634	87
南海トラフ地震臨時情報後		回答 5,890	割合(%)	41.4	57.8	0.8	1.9	5.5	12.3	19.7	27.2	21.3	10.8	1.5
令和６年度		回答 3,782	人数	2,076	1,687	19	74	228	537	746	1,055	746	360	36
令和６年度		回答 3,782	割合(%)	54.9	44.6	0.5	2.0	6.0	14.2	19.7	27.9	19.7	9.5	1.0
令和７年度		回答 4,699	人数	2,366	2,315	18	47	279	607	1,037	1,378	941	360	50
令和７年度		回答 4,699	割合(%)	50.4	49.3	0.4	1.0	5.9	12.9	22.1	29.3	20.0	7.7	1.1

調査年度			地域
調査年度			賀茂	東部	中部	西部
令和７年度	回答 4,699	人数	175	2,632	608	1,284

■ 添付資料

令和７年度南海トラフ地震に関する県民意識調査結果（概要）:( 243KB )

発表日：2026年3月18日
担　当：危機管理部危機情報課
連絡先：情報班　TEL 054-221-3694

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