令和7年度 記者提供資料


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( 資料提供 )

現金給与総額が5年連続で増加 毎月勤労統計調査 「令和7年地方調査結果」 「令和7年特別調査結果」

毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、令和7年1年間(令和7年1月から12月までの期間)の結果を取りまとめた。
また、常用労働者1〜4人を雇用する事業所を対象に、令和7年7月31日現在で実施した「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめた。

1 令和7年地方調査結果
事業所規模5人以上の状況(調査産業計)
(1) 賃  金
    令和7年の1人平均月間現金給与総額(定期給与+特別給与)は335,542円、名目賃金指数(現金給与総額)は110.1で、前年比1.0%増と5年連続で増加した。
  現金給与総額のうち定期給与(所定内給与+超過労働給与)は269,951円、名目賃金指数(定期給与)は106.9で、前年比0.4%増と6年連続で増加した。
  実質賃金指数(定期給与)は94.2で、前年比3.2%減と4年連続で減少した。

(2) 労働時間
    令和7年の1人平均月間総実労働時間は138.4時間、総実労働時間指数は100.7で、前年比2.2%減と5年ぶりに減少した。
  総実労働時間のうち所定外労働時間は10.7時間、所定外労働時間指数は115.0で、前年比6.0%減と5年ぶりに減少した。

(3) 雇  用
    令和7年の月間平均常用労働者数は1,417,827人、常用雇用指数は100.5で、前年比1.4%減と2年連続で減少した。
パートタイム労働者比率は31.1%で、前年差1.7ポイント増と3年ぶりに増加した。



         産業別現金給与総額、総実労働時間及び常用労働者数


<利用上の注意>
    (1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
    (2)現在の基準年は令和2年であり、指数は「令和2年平均=100」とする。
    (3)令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ(令和3年経済センサス-活動調査)に基づき更新(ベンチマーク更新)した。ベンチマーク更新に伴い常用雇用指数及びその前年同月比等は、過去に遡って改訂している。


2 令和7年特別調査結果(事業所規模1〜4人)
(1) 賃  金
    令和7年7月におけるきまって支給する現金給与額は217,435円で、前年比1.3%減となった。

(2) 労働時間
    令和7年7月における通常日1日の実労働時間は6.7時間で前年差0.2時間減となった。
出勤日数は19.1日で、前年差0.7日減となった。

(3) 雇  用
令和7年7月における常用労働者数は51,740人で、前年比0.2%減となった。 


☆詳しくは「統計センターしずおか」https://toukei.pref.shizuoka.jp/chosa/12-040/index.htmlを御覧ください。

■ 添付資料

現金給与総額が5年連続で増加 毎月勤労統計調査「令和7年地方調査結果」 「令和7年特別調査結果」:現金給与総額が5年連続で増加
毎月勤労統計調査「令和7年地方調査結果」
「令和7年特別調査結果」( 243KB )

毎月勤労統計調査 「令和7年地方調査結果」「令和7年特別調査結果」のポイント():毎月勤労統計調査
「令和7年地方調査結果」「令和7年特別調査結果」のポイント( 199KB )


提供日:2026年3月19日
担 当:企画部 統計活用課
連絡先:商工・経済班 TEL 054-221-2246

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