令和8年度 記者提供資料


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( 資料提供 )

本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、本県及び県内市町の健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおり。

1 県分
(1)令和7年度決算に基づく本県数値              (単位:%)
指 標
R7決算
R6決算
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
3.75
5.00
連結実質赤字比率
8.75
15.00
実質公債費比率
14.3
(41位)
14.3
(41位)
25.0 
35.0 
将来負担比率
230.1
(41位)
234.1
(41位)
400.0 
資金不足比率
20.0 
※ ()は総務省公表の全国順位、令和7年度の全国順位は速報値。

(2)健全化判断比率の状況
指 標
状  況
実質赤字比率 ・早期健全化基準(3.75%)を下回り健全な状況
・収入が支出を上回っているため、実質赤字額はない
連結実質赤字比率 ・早期健全化基準(8.75%)を下回り健全な状況
・収入が支出を上回っているため、連結実質赤字額はない
実質公債費比率 ・早期健全化基準(25.0%)を下回っているが、他の都道府
県より高い水準
資金手当債など交付税措置のない県債残高の増加等により、
指標が高止まりしている
将来負担比率 ・早期健全化基準(400.0%)を下回っているが、他の都道府
県より高い水準
将来負担額の大宗を占める県債残高が多く、指標が高止まり
している
(3)資金不足比率の状況
   本県の6つの公営企業会計は、いずれも資金不足額がないため、資金不足比率はない。


2 市町分
(1)健全化判断比率
指 標
状  況
実質赤字比率 いずれの市町も
実質収支が黒字であるため、実質赤字額はない
連結実質赤字比率 いずれの市町も
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字額はない
実質公債費比率 いずれの市町も
早期健全化基準25.0%を下回っており、健全な状況
将来負担比率 いずれの市町も
早期健全化基準350.0%を下回っており、健全な状況

(2)資金不足比率
   いずれの地方公営企業会計も資金不足額がないため、資金不足比率はない。

■ 添付資料

本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況:本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況( 78KB )

県内市町における令和7年度決算に基づく健全化判断比率等(速報)():県内市町における令和7年度決算に基づく健全化判断比率等(速報)( 93KB )


提供日:2026年9月18日
担 当:財務部 財政課
連絡先:財政課企画班 市町行財政課財政班 TEL 054-221-2038(財政課)、2055(市町行財政課)

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