令和8年度 記者提供資料


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( 資料提供 )

令和7年度「障害者差別解消相談窓口」の相談状況

令和7年度「障害者差別解消相談窓口」の相談状況について

(要旨)
 令和7年度に、県及び市町、県専門相談窓口が対応した「障害を理由とする差別に関する相談件数」は、前年度より8件多い52件であった。
 県としては、引き続き「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に基づき、障害を理由とする差別の解消に係る取組を推進していく。


1 相談件数                                          (単位:件)
年度
障害を理由とする差別に関する相談
その他
※問合せや日常の悩み事相談など
県専門

相談窓口

市町
R3
18
13
37
85
R4
42
51
90
R5
33
41
73
R6
10
33
44
110
R7
12
36
52
94
R7-R6
▲16



2 障害を理由とする差別に関する相談(52件)の分野別内訳
 「商品販売・サービス提供」及び「行政」に関する相談が多かった。        (単位:件)
分野
不当な差別的取扱い
合理的配慮の不提供
商品販売・サービス提供
12
行政
12
教育
建築物の利用
交通機関の利用
労働及び雇用
福祉サービス
医療
不動産取引
その他
14
38
52

※「不当な差別的取扱い」とは…障害を理由として、サービスの提供や入店などを拒否すること
※「合理的配慮の提供」とは…過重な負担を伴わない範囲で、障害のある人の求めに応じて、物理的環境への配慮(飲食店で車椅子のまま着席できるスペースを確保する等)や会議等での意思疎通の配慮(手話通訳者を配置等)などを提供すること




3 相談者
 本人からの相談が全体の5割以上を占めた。
(単位:件)
相談者
件数
比率
本人
29
55.8%
家族
11.5%
福祉団体・事業所
17.3%
企業
1.9%
行政
3.9%
その他(後見人等)
9.6%
52
100%

4 相談への対応
 窓口職員が、事実確認や対象事業者等との調整、相談者への助言など、解決に向けた働き掛けを行っている。
(単位:件)
相談への対応内容
件数
比率
事実確認、調整等直接対応
19
36.5%
対象事業者、行政機関と情報共有、調整、助言等
12
23.1%
傾聴のみ
15.4%
対応方法助言
9.6%
担当部署、窓口、他制度等紹介
7.7%
差別解消法等趣旨説明、資料提供
1.9%
その他
5.8%
52
100%

5 県の障害者差別解消に係る取組
(1) 県民会議の開催
 広く県民の意見を反映し、県民と一体となって「オール静岡」で障害を理由とする差別解消を推進するため、県や市町、障害のある方や関係団体、県民並びに事業者が参加する「県民会議」を平成29年度から開催している。

(2) 静岡県障害者差別解消支援協議会の設置
 差別解消の推進とともに、紛争事案の解決を図るため、助言またはあっせんを行う協議会を設置している。助言・あっせんの申し立ての前の段階で、協議・調整し解決に至っていることから、助言・あっせんの件数はこれまで0件となっている。

(3) 合理的配慮アドバイザー派遣事業
 令和7年度より、民間事業者等が合理的配慮を実践する上での疑問点や課題を解消するため、障害者差別解消等に精通したアドバイザーを民間事業者へ派遣する事業を実施している。

<参考>相談窓口について
静岡県障害者差別解消相談窓口(静岡県総合福祉会館4階)
 相談日時:火・水・金 10:00〜16:00
 電話番号:054-252-9800  FAX番号:054-252-0016
 E-MAIL:soudan-csw@yr.tnc.ne.jp

県及び各市町の障害者差別解消に関する相談窓口一覧は、県ホームページに掲載
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/shogaifukushi/kyoseishakai/1002995/1023617.html

■ 添付資料

令和7年度「障害者差別解消相談窓口」の相談状況:令和7年度「障害者差別解消相談窓口」の相談状況( 165KB )


提供日:2026年8月7日
担 当:健康福祉部 障害者支援局障害者政策課
連絡先:障害者政策班 TEL 054-221-3599

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