静岡県公報 号外 第21号(令和7年03月27日)
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■ 条例 | |
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知事直轄組織及び経営管理部を廃止するとともに、企画部、総務部及び財務部を置くこととするほか、令和7年度組織改正に伴う必要な改正を行った。 | |
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静岡県食肉センターの設置及び管理について必要な事項を定めるため、条例を制定した。 | |
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静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき、静岡県立静岡視覚特別支援学校を改編し、新たに静岡県立するが視覚総合特別支援学校を設置することとした | |
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近年の青少年をとりまく社会環境の変化、静岡県こども・若者施策推進協議会の設置に伴い、静岡県青少年問題協議会を廃止する。 | |
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公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づき、職員の定数を改めた。 | |
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厳しい治安情勢に的確に対処するため、警察官の定数を改めるほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (人事課) |
一定の期間内に終了することが見込まれる業務等に従事する職員等を任期を定めて採用することができるようにするほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (人事課) |
静岡県人事委員会の勧告等に基づき職員の給与改定を行うほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (教育総務課) |
静岡県人事委員会の勧告等に基づき職員の給与改定を行うほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (警務課) |
静岡県人事委員会の勧告等に基づき職員の給与改定を行うほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (経営課) |
企業職員と県の他の職員との均衡を図るため、必要な改正を行った。 | |
![]() | (がんセンタ事務局総務課) |
がんセンター事業職員と県の他の職員との均衡を図るため、必要な改正を行った。 | |
![]() | (人事課) |
特殊勤務手当について、勤務の実績をより適正に反映させるため、月額で支給している手当を日額で支給することとするほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (人事課) |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、育児を行う職員の時間外勤務の制限等について、必要な改正を行った。 | |
![]() | (知事直轄組織総務課) |
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を廃止する。 | |
![]() | (税務課) |
地方税法の改正等に伴い、必要な改正を行った。 | |
![]() | (住まいづくり課) |
静岡県富士登山条例の制定に伴い、入山手数料を新設するほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (文化政策課) |
企画展示の充実を図るため、観覧料の上限額を撤廃することとしたことに伴い、必要な改正を行った。 | |
![]() | (農業戦略課) |
静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設に係る事業の拡充に伴い、静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設の名称及び設置の目的を改めるほか、必要な改正を行った。 | |
![]() | (港湾企画課) |
清水港において、上屋を新たに整備することに伴い、上屋の使用料を改めた。 | |
![]() | (市町行財政課) |
県と市で協議が調った事務を令和7年度当初から移譲することとしたことに伴い、新たに市が処理することとなる事務の追加をするほか、改正を行った。 | |
![]() | (盛土対策課) |
宅地造成等規制法の改正等に伴い、災害の防止に関する規定を削るほか、必要な改正を行った。 | |
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富士登山に関し必要な事項を定めることにより、富士山の環境の保全及び安全で快適な富士登山の実現を図り、もって世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値を保全し、後世に引き継ぐため、条例を制定した。 | |
![]() | (土地対策課) |
宅地造成等規制法の改正により、切土等が全国一律の基準で包括的に規制されることに伴い、静岡県土採取等規制条例を廃止することとした。 | |
![]() | (社会教育課) |
麻薬及び向精神薬取締法の改正等に伴い、必要な改正を行った。 | |
![]() | (議事課) |
県の組織改正に伴い、総務委員会の所管を改めた。 | |
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消防団活動に協力する事業所等を有する法人等を支援し、円滑かつ安定的な消防団活動の確保を図るため、必要な改正を行った。 | |
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静岡県公報 号外 第21号 令和7年03月27日 (木) 発行 発行 静岡県 (毎週火曜日・金曜日発行) |
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経営管理部総務局法務課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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